ノーコード推進協会が自治体DXを推進する「ノーコード宣言シティー」を開始

第１次宣言自治体として全国10の自治体がプログラムへの参画を表明

森本がCDO（最高デジタル責任者）を務める旭川市も自治体の１つとして参加致しました。

記者発表会には、協会，旭川市，５自治体（熊本県小国町、鹿児島県奄美市、鹿児島県指宿市、福岡県直方市、静岡県伊豆市）が参加

————-  記者発表会 内容  —————–

◆旭川市 今津市長コメント

旭川市では昨年よりCDO（最高デジタル責任者）をお迎えしてDXを力強く推進し、10年後に日本一のデジタル化を目指し、キントーンなどのノーコードツールを導入しています。

職員が自らアプリを開発できるという事は、下記のようなことが可能になり市政に需要な役割を担っています。

①特別なスキルがなくても、1人1人が主役になり成功体験を積み上げ自信をつけられること

②柔軟でスピーディーなバージョアンアップが可能

③市民の利便性向上と業務効率化を図る

引き続き皆様にお力添えいただき、共にDXを推進して参りたい。

◆「ノーコード推進協会」とは

これまで国内の企業が業務アプリを開発する際にはIT 企業に依頼するというのが当たり前の文化でした。しかし、多くの中小企業ではIT 予算の獲得が厳しく、この文化が原因でDX が進まない状況が生じています。そこで、これまでの考え方を改め、自らでプログラミングをせずに業務アプリを開発するという思考、いわゆる「ノーコード思考」を国内に広め、日本のソフトウェア文化を大きく変えていき、日本を強いデジタル国家にして世界をリードすることを目標とします。

ーーー　掲載メディア・記事　ーーー　

北海道新聞　 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/854496

マイナビ https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230531-2692544/

ITメディア https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2305/31/news227.html

協会プレスリリース https://ncpa.info/press20230531/